CHROってどんな役職？導入するメリットや必要な経験と能力を解説

外資系企業では一般的になりつつあるポジション”CHRO”。最近、日本企業でも導入されることが増えている注目の役職です。「名前は聞いたことあるけど、どんなことをするのか？」「うちでも配置を考えているけど、メリットは？」と気になっている人もいるでしょう。この記事では、これからの企業経営に欠かせないCHROについて解説します。

CHROとは？どんな役職

CHROは、”Chief Human Resource Officer”（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）の略で、日本語では「最高人事責任者」と呼びます。企業によってはCHOと表記し、”Chief Human officer”とする場合もあります。

実際、名前は聞いたことがあっても何をする人なのか、同じ人事を司る人事部長との違いは何なのかわかりづらいかもしれません。CHROの役割には、以下の2つがあります。

1.人事視点の経営者

CHROは、会社の経営方針や事業計画など長期的な経営事項の責任を負う「CEO（チーフ・エグセクティブ・オフィサー：最高経営責任者）」や、企業の財務に関する決定権、執行権を持つ「CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー：最高財務責任者）」などと同じ、経営陣のひとりです。人事の視点から、経営に深く関わっていきます。取締役会や戦略会議などにも出席、提案や進言をすることもあるのです。

よく「CHROと人事部長の違いがわからない」という人がいますが、人事部長はあくまで人事部のリーダー。企業の意向に従い、従業員の人事や労務管理などを行いますが、経営に直接関わることはありません。

2.「ヒト部門」の責任者

ヒト、モノ、カネ、情報、知的財産、時間などの経営資源の中でも、これからの時代は「ヒト」が重要視されます。CHROは、まさにこの「ヒト」を統括するポジションです。

経営戦略に基づいた採用や社員教育、人事部のマネジメントなども行い、現場と経営側との橋渡しをする場合も。現場には企業の経営戦略を現場に浸透させ、経営側には現場の声を届ける。お互いのミスマッチを埋めて働きやすい職場、成果をあげる組織づくりを実現させます。

CHROを導入するメリット

海外の企業では長い歴史を持つCHROというポジション。日本ではまだ聞き慣れないですが、導入することでどのようなメリットがあるのでしょうか？

経営戦略と紐づいた人事戦略ができる

優秀な人材を採用し、大きな成果をあげるのが企業の経営課題です。経営と人事の視点を併せ持つCHROが採用や社員教育に関わることで、経営戦略に紐づいた人事戦略が可能になります。

経営側にどんな人材を採用すべきか、どういう人を育てるといいかといったことを提案し、より適材適所な採用や人事を可能にします。

人事的判断がスピーディーになる

ITテクノロジーの進化やグローバル化、コロナウイルスの流行などに伴い、企業経営を取り巻く環境は日々変化しています。従来の経営判断の速度では、ほかの企業との競争に負けてしまうかもしれません。

この状況を生き抜くためには、人事の面でもよりスピーディーな判断が求められます。人事に関して絶対的な権限を持つCHROは、それを実現するのに欠かせない存在なのです。

社員が働きやすくなる

社員の働きやすさやモチベーションアップにつながる制度を整えるのも、CHROの仕事のひとつです。

社員にとって魅力的な制度を取り入れることで、「これからも働きたい」「この企業で成長したい」と思わせることができれば、少子化に伴う離職や人材不足の現状を防げる手立てになるでしょう。

CHROになるために必要な経験や能力

これを読んでいる人の中には、今までの経験を活かしてCHROになりたいという人もいるのではないでしょうか？実際に、CHROになるためには、どんな経験や能力が必要なのか解説します。

1. 経営や事業の経験

CHROになるためには、人事の経験はもちろん、経営者としての経験もあるに越したことはありません。求人を見ると、人事や経営者としての経験以外に、マネージャーやコンサルティングの経験がある人を優遇するとしている場合も。

これからCHROになりたいと考えている人は、人事だけではなく、幅広い役職を経験する必要があるでしょう。

2. 人事としてのスキル

最高人事責任者ということで、人事としてのスキルは必要最低限持っているべきです。人事の仕事には、採用活動、昇進、昇格、社員研修、労務管理などがあります。

もちろん、これらお馴染みのスキルにプラスして、労働基準法や最新の法令、政府方針から組織心理学、経営学などの知識も必要とされています。

3. コミュニケーション能力

CHROは、経営側と従業員の橋渡し役をすることがあります。通常であれば経営陣が知り得ない社員や現場の実態、意見などを聞き出し経営に反映させたり、現場には企業理念やビジョンなどを浸透させたりします。

経営側と従業員との間で齟齬は生じた場合は、間に入り調整するのも役目のため、社員、経営陣と、しっかりコミュニケーションが取れる人材が求められます。

4. リーダーシップ

CHROは、会社や社員を率いて新しいことを取り入れていく存在であるため、会社や社員をひとつにまとめ、目標に向かわせられるリーダーシップが必須になります。

人事として与えられた任務をこなすだけではなく、自ら問題を見つけて解決したり、会社がより業績を伸ばしたりできるように、先頭に立ち、会社やチームを盛り上げていける力を身につけましょう。

日本を代表するCHROと導入例

日本ではまだまだ少ないCHROですが、すでに導入している企業がいくつかあります。人事やCHROを目指す人でなくても知っておきたい、日本を代表するCHRO2名を紹介します。

メルカリ株式会社 木下氏

「世界中の優秀な人材が集まる価値のある組織」を作るため、「育成型組織」を目指すメルカリ。P&GやGEで人事を歴任した木下達夫氏をCHROとして迎え、2018年より人事制度の改革を行っています。

1,000人規模の人材採用を実行したり、報酬システムや人事評価をグローバルスタンダードにあわせたりするなど改革を進め、「メルカリらしい」大胆さを取り入れた戦略人事を展開しています。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 島田氏

“WAA”という、ユニークな人事制度を導入しているユニリーバ・ジャパン・ホールディングス。WAAとは”Work from Anywhere and Anytime”の略で、働く場所や時間を自由に選べる制度を導入しました。また、”WAAP”という副業で働く人を募集する新制度も取り入れています。

今注目のリモートワークやパラレルキャリアなど、新しい働き方の導入をいち早く押し進めたのは、組織心理学の学位を持つCHROの島田由香氏です。ユニリーバでは、CHRO以外にR&D（Research and Development：研究開発）、マーケティング、営業部門のHRビジネスパートナー（事業成長を人と組織の面からサポートする人）、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクター（社員の人事を統括する責任者）を歴任しており、経験と知識が豊富なCHROの鑑のような方です。

CHROは「ヒト」の時代に欠かせない重要なポスト

人事的視点だけでなく、経営者としての視点も必要なCHRO。企業の発展に欠かせない「ヒト」の成長や活躍を支える、これからの経営戦略に欠かせない人材です。日本ではまだまだ知られていませんが、きっとこれから多くの企業に導入され、重要な役割を担っていくでしょう。