第１条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ZENKIGEN（以下「当社」といいます）が提供する「harutaka（ハルタカ）」およびAI解析サービス（以下併せて「本サービス」といい、詳細は第３条第１項に規定します）の利用条件を定めるものです。
当社が別途ガイドライン、ポリシーその他の規約（以下「個別規約」といいます）を定めた場合、個別規約は、その名称の如何を問わず、本規約と一体となり本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合は、別段の定めがない限り、個別規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. パートナー：求人募集を行う求人者のうち、第５条に従って本サービスの利用を申し込み、かつ当社から本サービスの利用を承諾された法人、団体その他の利用者をいいます。
2. パートナーのコンテンツ：本サービスを通じてパートナーが作成、生成または修正し、エンドユーザー向けに送信または表示する記事（パートナーが権利保持する記事に限ります）、テキスト、文章、写真、イラスト、画像、動画、音声、外部リンクその他のコンテンツをいいます。
3. エンドユーザー：パートナーの求人募集に応募する求職者のうち、当社が別途定める方法により当社から本サービスの利用を承諾された個人をいいます。
4. エンドユーザーのコンテンツ：本サービスを通じてエンドユーザーが作成、生成または修正し、パートナー向けに送信または表示する記事（エンドユーザーが権利保持する記事に限ります）、テキスト、文章、写真、イラスト、画像、動画、音声、外部リンクその他のコンテンツをいいます（第3条第1項第2号のサービスの提供に際して記録される動画を含みます）。
5. 統計・解析データ：パートナーおよびエンドユーザー全体の採用状況、本サービスの利用状況、その他の特定のパートナーおよびエンドユーザーに紐づかない完全に匿名化された統計および解析データをいいます。

第３条（本サービスの内容および提供）

1. 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
   1. エンドユーザーが、エンドユーザーのコンテンツを、採用選考の一指標として「harutaka」を通じてパートナーに提供するサービス
   2. パートナーの採用選考において、パートナーとエンドユーザーが「harutaka」を通じてライブ面接を実施し、パートナーに当該ライブ面接を記録した動画を提供するサービス
   3. 当社が、パートナーからの委託に基づき、当社の開発したAIプログラムを用いてエンドユーザーのコンテンツその他の情報を分析・解析し、その解析結果（以下「解析結果データ」といいます）をパートナーに提供するサービス。ただし、解析結果データは、パートナーにおける採用選考の参考指標として提供されるのみであり、パートナーは、採用選考の結果について自身の責任で最終判断するものとします。
2. 本サービスにおける各プランの具体的内容は、当社が別途定めるサービスプラン表（以下「サービスプラン表」といいます）のとおりとし、当社がパートナーに提供する本サービスの範囲および具体的内容は、当社とパートナーとの間で別途合意するものとします。
3. パートナーは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティその他の本サービスの利用に必要な環境（以下総称して「利用環境」といいます）を整備します。当社は、利用環境が整備されないこと（利用環境に障害、不具合または欠陥（以下総称して「欠陥等」といいます）が生じた場合を含みます）によりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４条（利用条件）

パートナーは、当社が本規約において認めた範囲内で本サービスを利用できるものとします。なお、本規約に定めのない利用条件、仕様その他の条件がある場合、当社は、パートナーの申込内容または利用内容に応じて、別途ご説明します。

第５条（利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する求人者（以下「利用希望者」といいます）は、当社が別途指定する申込書（以下「申込書」といいます）を当社に提出することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。利用希望者は、申込書において利用を希望する本サービスの範囲を特定するものとします。なお、当社は、利用希望者に対し、申込書記載の事実を証明する書類その他の資料の提出を求める場合があります。
2. 利用希望者は、申込書の提出に先立ち、本規約の内容を確認のうえ本規約に同意する必要があります。本サービスの利用を申し込んだ場合、当該利用希望者は、本規約に同意したものとみなされます。
3. 利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該利用希望者による本サービスの利用を承諾しないものとします。
   1. 申込書に不実または虚偽の情報を記載した場合
   2. 申込書の記載内容に不備または不足がある場合において、訂正等の対応を求めたにもかかわらず当社の指示に従わない等、本サービスの提供を開始できないと当社が判断したとき
   3. 反社会的勢力（第２２条第１項第１号で定義します）である、または資金提供その他の方法により反社会的勢力の運営維持に協力もしくは関与する等、反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
   4. 過去に当社との間の契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
   5. その他本サービスを提供することが適切でないと当社が判断した場合
4. 当社は、本サービスの利用を申し込んだ利用希望者のうち、本サービスの利用を承諾する利用希望者に対し、ID、パスワードその他の本サービスの利用に必要な情報（以下総称して「アカウント情報」といいます）を提供します。パートナーは、自己の責任において、アカウント情報を管理および保管するものとし、第三者に対し、アカウント情報を漏洩もしくは開示し、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をし、または利用させてはならないものとします。パートナーは、アカウント情報の開示、漏洩（情報が外部に流出することをいいます）、滅失（情報の内容が失われることをいいます）もしくは毀損（情報の内容が意図しない形で変更されることや内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいい、漏洩および滅失と併せて以下「漏洩等」といいます）が発生し、または発生したおそれがある場合には、パートナーのいずれかの部署が当該事態を知った時から２４時間以内に当社に報告するとともに、その後の対応について当社の指示に従うものとします。なお、本項に従って当社に報告した場合であっても、パートナーは債務不履行責任その他の責任を免れません。
5. 前項の規定にかかわらず、パートナーは、当社の書面または当社が別途指定する方法による事前承諾がある場合に限り、アカウント情報をパートナーの業務委託先である第三者に開示し、利用させることができるものとします。この場合、パートナーは、当該業務委託先に対して、パートナーが本規約に基づき当社に対して負うのと同等以上の義務を負わせるものとし、当該業務委託先による義務の不履行は、パートナーによる不履行とみなすものとします。
6. パートナーと当社との間の本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます）は、別段の定めがない限り、アカウント情報の提供日（以下「アカウント提供日」といいます）に成立したものとみなされます。パートナーと当社との間で、本利用契約以外に本サービスに関する個別契約（以下「個別契約」といいます）を締結した場合には、個別契約が本利用契約に優先して適用されるものとします。なお、本規約および申込書の記載内容は、本利用契約の内容となります。
7. 申込書の提出後に、申込書に記載したパートナーの基本情報（名称、所在地、連絡先を含み、以下同様とします）に変更があった場合、パートナーは、当社に対し、書面または当社が別途指定する方法により変更後の内容を直ちに通知するものとします。当社は、通知がされなかったこと（適切な時期に通知がされなかったことを含みます）によりパートナーおよびエンドユーザーを含む第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第６条（本サービスの利用期間）

1. 本利用契約の有効期間は、アカウント提供日から起算して１年後までとします（以下「本サービスの利用期間」といいます）。
2. 前項の規定にかかわらず、パートナーまたは当社のいずれからも本サービスの利用期間満了日の1ヶ月前までに解約手続がなされない場合には、本利用契約は本サービスの利用期間満了日から更に１年間、自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます）は、別段の定めがない限り、初回の本サービスの利用期間（前項による更新がなされる前の期間）とします。パートナーは、別段の定めがない限り、最低利用期間中に本利用契約を途中解約できないものとします。

第７条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金（サービスプラン表に定める初期費用およびサービス利用料をいい、以下「利用料金」といいます）の詳細は、サービスプラン表に定めるとおりとします。
2. パートナーは、本規約に従い、当社に対し、本サービスの利用期間にかかる利用料金を支払うものとします。なお、本利用契約の締結日または終了日（終了原因の如何を問わないものとします）が月の途中であっても、別段の定めがない限り、利用料金は日割計算とはなりません。
3. 振込手数料、送金手数料その他の利用料金の支払にかかる費用および本サービスの利用に伴って発生する諸費用（インターネット接続のための端末および通信費用を含みます）は、パートナーの負担とします。
4. パートナーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、あらかじめその理由および提供停止日をパートナーに通知したうえで、パートナーに対する本サービスの提供を停止することができます。なお、パートナーは、本項に基づく本サービスの提供停止期間中も、当該期間にかかる利用料金の支払義務を免れないものとします。
5. 利用料金の支払を遅滞した場合、パートナーは、当社に対し、遅滞時点において民法が定める法定利率に基づく遅延損害金を支払うものとします。

第８条（支払方法）

1. 別段の定めがない限り、利用料金の支払いは年額払いとし、アカウント提供日の属する月の翌月末（第６条第２項により更新された場合は更新がなされた月の当月末）払いとします。ただし、パートナーと当社で協議の上合意に基づき、これと異なる支払いサイトを申込書において定めた場合はその定めによるものとします。
2. 支払方法は、請求書に記載された当社指定の銀行口座への振込とします。なお、当社が他の支払方法を指定した場合にはこれに従って支払うものとします。

第９条（利用料金の変更）

1. 経済情勢、公租公課その他の事情の変動により利用料金の額が不相当となり、変更の必要が生じた場合、当社は、パートナーと別途協議のうえ、書面または当社が別途指定する方法で合意することにより、利用料金を変更することができるものとします。
2. 前項の規定に基づいて利用料金を変更した場合、変更後の利用料金は、前項の合意締結日の属する月の翌月１日から適用されるものとします。

第１０条（オプションサービス等）

1. 本サービスに含まれないオプションサービス（以下「オプションサービス」といいます）の利用を希望する場合、パートナーは、パートナーと当社との間で別途協議のうえ、当社が別途指定する方法によりオプションサービスの利用契約（以下「オプション契約」といいます）を締結するものとします。
2. 本サービスの利用期間中にオプション契約が締結された場合、当該オプション契約の有効期間は、当該オプション契約の締結日から本サービスの利用期間の末日までとします。
3. 本サービスの利用期間中にオプション契約が締結された場合、オプションサービスの利用料金（以下「オプション利用料」といいます）は、オプション契約の締結日の属する月から発生するものとします。なお、オプション契約の締結日または終了日（終了原因の如何を問わないものとします）が月の途中であっても、別段の定めがない限り、オプション利用料は日割計算とはなりません。
4. 前二項に定めるほか、オプション契約の具体的内容および条件については、本規約に定めるところに従うほか、オプション契約において別途規定するものとします。なお、本規約とオプション契約の規定が異なる場合、当該規定についてはオプション契約が優先して適用されるものとします。
5. 当社は、パートナーに対して、オプションサービスその他本サービスに関連する当社サービスを紹介することを目的として、法令の範囲内において、パートナーのコンテンツ、パートナーから当社に開示または提供されたその他の情報、およびエンドユーザーのコンテンツの全部または一部を分析・解析し、その結果をパートナーに提供することがあります。なお、当社はパートナーに対し、本項に基づく分析・解析の結果の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定目的への適合性を保証せず、本項に基づく分析・解析に関し当社がパートナーに対して何らかの責任を負う場合であっても、その責任は第１５条および第１６条に定める範囲に限るものとします。

第１１条（本サービスの停止等）

1. 当社は、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止、中断もしくは終了（以下総称して「停止等」といいます）することができるものとします。
2. 前項の規定に基づいて本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止等する場合、当社は、パートナーに対し、当社が適当と判断する方法により、変更または停止等をする旨を、可能な限り事前に（やむを得ない事由がある場合には事後速やかに）通知するものとします。

第１２条（パートナーの遵守事項）

1. パートナーは、本規約を遵守するものとします。
2. パートナーは、当社に対し、本サービスの提供および質の維持に必要な情報として当社が別途指定する情報（サーバー情報、本サービスと連携されるパートナーのシステムに関する情報および更新情報を含みます）を、当社の求めに応じて速やかに開示または提供するものとします。
3. パートナーは、エンドユーザーを含む第三者との間で生じた紛争について、当社に迷惑をかけず自らの責任と費用により解決するものとします。ただし、当該紛争が、専ら当社の責めに帰すべき事由により生じた場合には、この限りではありません。

第１３条（当社の遵守事項）

1. 当社は、最大限の努力をもって本サービスの安定的提供および提供維持に努めるものとします。ただし、パートナーからの要求に必ず対応するものではありません。
2. 当社は、本サービス（本サービスに関するシステムを含み、以下本条において同様とします）に欠陥等を発見した場合には、パートナーに対して速やかにその旨を通知するとともに、その修復・復旧に努めるものとします。
3. 当社は、パートナーのコンテンツ、エンドユーザーのコンテンツ、解析結果データ、統計・解析データその他本サービスの提供に必要なデータ（以下本条において「保管データ」といいます）を当社が別途定める期間、保管することができるものとしますが、保管の義務を負うものではありません。
4. 当社は、何らかの事情により本サービスの利用期間中に保管データを削除する必要がある場合は、事前にパートナーの承諾を得ることにより、保管データを削除することができるものとします。
5. 当社は、本サービスの提供にあたりパートナーから開示または提供を受けた情報（当社がパートナー以外から取得した情報は含みません）について、次の各号に定める目的で利用するものとし、他の目的で利用しないものとします。
   1. 本サービスの提供に必要な範囲で利用すること（当社のAIプログラムを用いた分析・解析および統計・解析データの作成のために利用することを含みます）
   2. 本サービスの提供にあたりパートナーから提供を受けた情報のうち個人情報以外の情報を当社のマーケティング調査および当社のサービスの研究開発（当社のAIプログラムの学習用データとしての利用を含みます）を目的として利用すること
6. 本サービスの稼働率は99.0%を目標値としています。ただし、目標値を満たすことを保証するものではありません。また、午前１時から午前７時（日本時間）までの間のサービス停止状態はサービス使用不能時間に当たらない（本サービスの稼働率の計算の基礎に含まない）ものとします。

第１４条（制限・禁止事項）

1. パートナーは、本サービスを利用するにあたり、故意または過失を問わず、次の各号に定める行為（これらに該当するおそれのある行為、およびこれらを幇助、誘発または助長する行為を含みます）をしてはなりません。
   1. 当社の書面による事前承諾なく、第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾、譲渡、貸与、販売その他処分する行為
   2. 第三者に対し、アカウント情報を漏えいもしくは開示し、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をし、または利用させる行為
   3. 本サービスに関するシステム（プログラム、仕様書その他の著作物を含み、以下同様とします）を複製、頒布、修正、翻案、翻訳、変更、改造、解析その他改変する行為
   4. 当社と競合または類似する他社サービスの改善等を目的として、本サービスを利用し、または利用していると見受けられる行為
   5. 当社または当社の提携先（以下「提携先」といいます）、エンドユーザー、他のパートナーその他の第三者の知的財産権、プライバシーに関する権利、肖像権、財産権、名誉権その他の権利を侵害する行為、その他当社または第三者に不利益または損害を与える行為
   6. 当社の業務（本サービスの提供を含みます）を妨害する行為
   7. 公序良俗違反、犯罪、その他の法令違反行為
   8. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為
   9. 当社または提携先、他のパートナーその他の第三者のサイトを装ったフィッシング行為
   10. 本サービスを通じて、有害プログラムを含んだ情報、猥褻な情報、青少年に有害な情報、異性交遊に関する情報その他の不適切な情報を作成、生成、送信、または表示する行為
   11. 本規約に違反する行為
   12. その他当社が不適切と判断する行為
2. パートナーが前項に違反したことが発覚した場合、当社は、直ちにパートナーに対する本サービスの提供停止その他の当社が相当と認める措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置を講じたこと、または前項の措置を講じなかったことによりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条（保証の制限）

1. 当社は、最大限の努力をもって本サービスの安定的提供および提供維持に努めるものとしますが、次の各号に定める事項については保証を行わず、何らの責任も負わないものとします。
   1. 本サービスがパートナーの要求事項を満足させること、および特定の目的に適合すること
   2. 本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性および有効性
   3. 本サービス（本サービスに関するシステムを含み、以下本条において同様とします）にエラー、バグその他の欠陥等が生じないこと
   4. 本サービスの欠陥等が原状のとおりに復元または修復されること
   5. パートナーおよびエンドユーザーの利用環境に依存せず、本サービスが正しく稼働すること
   6. 本サービスが本サービス以外の他のサービス規約等に準拠されていること
   7. 本サービスを利用して作成、生成、修正、送信または表示されたコンテンツ（パートナーのコンテンツ、エンドユーザーのコンテンツ、解析結果データおよび統計・解析データを含みます）の内容の安全性、信頼性、正確性、完全性および有効性
   8. 前号のコンテンツおよび当該コンテンツにかかるデータが当社において保管されること
   9. 停止等の問題が生じることなく、本サービスが安定的に提供されること
2. 当社は、前項各号以外の事由で、当社の故意または過失によりパートナーに何らかの損害を生じさせた場合には、次条の範囲で責任を負うものとします。

第１６条（免責事項）

1. 当社は本サービスおよび本サービスに関するシステムにつき、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥およびエラーやバグについて、専門家として合理的に予見できる範囲を除き、いかなる保証も行いません。
2. 本サービスおよび本サービスに関するシステムに連携している第三者のサービスおよび外部ASPサーバーの停止やダウンによる本サービスの停止について、当社はいかなる責任も負いません。
3. 本サービスを利用して作成、送信、生成、表示されたパートナーのコンテンツ、エンドユーザーのコンテンツの内容、パートナーが修正したコンテンツの内容、解析結果データおよび統計・解析データについて、当社はいかなる責任も負いません。
4. 当社は、パートナーが本サービスを利用することで発生した第三者の権利侵害、第三者の損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により発生した権利侵害および損害についてはこの限りではありません。
5. 天災、政府当局の行為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為等の当社またはパートナーの合理的な管理を超える事由による不履行の場合は、いずれの当事者も、本規約に規定する義務を履行する責任を負わないものとします。
6. 当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等に障害が発生したことにより、本サービスの提供が一時停止した場合であっても、当該停止によってパートナーが４８時間を超えて継続的に本サービスの利用ができない場合で当該停止が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該停止に関連してパートナーが被った損害につき、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社が、パートナーに対して損害を賠償する場合、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当社の賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。また、過去１２ヶ月間に支払われた利用料金の総額を超えて損害賠償を負いません。

第１７条（権利の帰属）

1. 本サービス（本サービスに関するシステムを含み、以下本条において同様とします）にかかる特許権、著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権は、全て当社に帰属します。
2. 前項の規定にかかわらず、パートナーのコンテンツにかかる知的財産権（以下「コンテンツ等」といいます）は、パートナーまたは権利を有する第三者に帰属します。
3. パートナーは、当社に対し、本利用契約に定める目的のために、地域、国および期限の制限なく、法令に反しない限りにおいて、パートナーのコンテンツを利用、複製、翻案、頒布し、二次的著作物の作成、表示もしくは実行できる権利を無償で許諾するものとします。パートナーは、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された第三者に対し、パートナーのコンテンツについて著作者人格権を行使しないものとします。
4. 当社は、コンテンツ等に関して生じるパートナーと第三者との間の紛争については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第１８条（権利義務等の譲渡禁止）

1. パートナーは、本規約上の地位および権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前承諾なく、第三者に譲渡、貸与、担保提供、承継その他一切の処分をすることはできません。
2. 本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合、当社は、パートナーの事前承諾を得たうえで、譲受人である第三者に対し、本規約上の地位および権利義務ならびにパートナーの基本情報その他のパートナーに関する情報を譲渡することができるものとします。

第１９条（委託）

当社は、パートナーの承諾を得ることなく、当社の判断により任意の第三者に本サービスの全部または一部を委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者が本規約に基づく義務と同等の義務を果たすように、当該第三者を管理する責任を負うものとします。

第２０条（本利用契約の解約）

パートナーは、別段の定めがない限り、当社に対し、解約希望日の１ヶ月前までに書面または当社が別途指定した方法で申し入れることにより、本利用契約を解約することができます。ただし、第６条第３項で定める最低利用期間中は、当社の書面による事前承諾がない限り、本利用契約を解約できないものとします。

第２１条（契約解除）

1. パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、パートナーに対し、なんらの催告なくして本利用契約および個別契約の全部または一部を即時解除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 破産、会社更生手続、民事再生手続の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
   3. 仮差押え､仮処分､強制執行､競売等の申立て､仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知､租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立て､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
   4. 手形もしくは小切手を不渡りとした場合、支払停止もしくは支払不能になった場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合
   5. 前三号に準ずるような信用不安が生じた場合
   6. 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合
   7. １ヶ月以上、パートナーの基本情報としてパートナーが当社に届け出た連絡先で連絡がつかない場合
   8. 反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
   9. 申込書その他の方法により当社に届け出た情報に不実、虚偽または遺漏があった場合
   10. 利用料金の不払いがあった場合
   11. その他当社がパートナーに対して本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかに該当した場合、パートナーは、一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済しなければなりません。
3. 当社は、第１項の規定に基づいて本利用契約および個別契約の全部または一部を解除したことによりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 第１項の規定は、当社のパートナーに対する損害賠償請求を妨げません。

第２２条（暴力団排除条項）

1. 当社およびパートナーは、それぞれ相手方に対し、次の各号に定める事項を確約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと
   2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
      • ア　自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      • イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
   3. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長、その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者をいいます)が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
   4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものではないこと
   5. 自らまたは第三者を利用して本利用契約に関して次の行為をしないこと
      • ア　暴力的な要求行為
      • イ　法的な責任を超えた不要な要求行為
      • ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • エ　風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
      • オ　その他前各号に準ずる行為
2. 当社またはパートナーが、前項各号のいずれかに違反した場合、その相手方は、何らの催告なくして、本利用契約および個別契約を即時解除することができるものとします。
3. 前項の規定により本利用契約および個別契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
4. 第２項の規定により本利用契約および個別契約が解除された場合、解除された者は、当該解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第２３条（本利用契約終了後の規律）

1. 本利用契約の終了（終了原因の如何を問わないものとし、以下本条において同様とします）後に、パートナーの希望により、パートナーと当社との間で別途合意することによりデータの移行等の作業が発生する場合、当社は、パートナーに対し、別途手数料を請求する場合があります。
2. 当社は、パートナーに対し、本利用契約の終了時点において受領済みの利用料金（年額払いの場合の残月分を含みます）を返還する義務を負わないものとします。
3. 本利用契約の終了後、パートナーは、本サービス、アカウント情報および秘密情報（第２５条第１項で定義します）を利用することはできません。なお、アカウント情報および秘密情報について、当社が返却、廃棄または消去を要求した場合、パートナーは当社の指示に従って対応するものとします。
4. 本利用契約が終了した場合においても、第５条第５項後段、第７条から第９条まで（未払がある場合に限ります）、第１２条第３項、第１３条第３項および第５項、第１４条第３項、第１５条から第１８条まで、第２１条第２項、第３項および第４項、第２２条第１項、第３項および第４項、本条、第２５条、第２６条第５項、第１０項および第１２項、第２７条ならびに第２８条の定めは存続するものとします。ただし、第２５条については、本利用契約終了後３年間に限り存続するものとします。

第２４条（本規約の改定）

1. 当社は、当社の判断により、いつでも本規約を改定することができるものとします。
2. 本規約を改定する場合、当社は、本規約を改定する旨、ならびに改定後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当社が適切と認める方法により周知します。

第２５条（秘密保持）

1. 当社およびパートナーは、本サービスの利用を通じて知り得る、相手方の技術上および業務上の秘密（相手方から開示される個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。ただし、本項の規定は、個人情報には適用されません。
   1. 相手方から開示を受けた後に、当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
   2. 相手方から開示を受ける前に、当事者が知得していた情報
   3. 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   4. 当事者が相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したことを立証できる情報
   5. 当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
3. 第１項の規定にかかわらず、当社およびパートナーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、当事者は、可能な限り事前に（やむを得ない事由がある場合には事後速やかに）その旨を相手方に通知しなければなりません。

第２６条（個人情報保護）

1. パートナーが本サービスを通じて取得するエンドユーザーに関する個人情報その他の情報（本サービスを通じてエンドユーザーがパートナーに直接提供する動画、および本サービスを利用した採用選考に関するエンドユーザーの評価情報を含み、以下「本件個人情報」といいます）は、個人情報の保護に関する法律その他の適用ある法令およびガイドライン（以下本条において「関係法令等」といいます）ならびにパートナーが別途定めるプライバシーポリシーに従って、パートナーが適切に取り扱うものとします。
2. パートナーは、当社に対し、本利用契約の履行（本サービスの提供を含み、以下同様とします）のために必要な範囲でのみ、本件個人情報の取扱い、分析・解析、および管理を委託するものとし、当社は、他の目的で本件個人情報を利用しないものとします。
3. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本利用契約の履行にあたっては、関係法令等を遵守するものとします。
4. 当社は、パートナーの書面による事前承諾がある場合または本利用契約の履行のため必要な場合を除き、本件個人情報を複製、複写または加工しないものとします。
5. パートナーは、次の各号に定める事項が真実であることを表明および保証し、かかる表明および保証が真実でなかった場合には、それにより当社に生じた損害を賠償するものとします。
   1. パートナーから当社に対する本件個人情報の開示または提供が適法であること
   2. 当社がパートナーから委託された業務において本件個人情報を使用することが適法であること
6. 当社は、本利用契約を履行するにあたり、本件個人情報を厳格に管理し、不正なアクセスまたは本件個人情報の漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。
7. 当社およびパートナーは、本件個人情報の授受、その他本件個人情報の保護に関し互いに相手方からの問合せ、要求等に速やかに対応するため、それぞれ窓口責任者を選任のうえ、速やかに相手方に通知するものとします。なお、当該窓口責任者に変更のある場合も同様とします。
8. 当社は、本件個人情報を秘密に保持し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、パートナーから委託された業務の再委託を行う場合はこの限りではありません。
9. 当社は、自己の従業員に対して、本件個人情報への不正なアクセスおよび本件個人情報の漏洩等を行わないことをあらかじめ十分に認識させるものとします。
10. 当社は、パートナーが指示した場合、直ちにパートナーの選択に従って本件個人情報（本件個人情報を出力した媒体および複製物を含みます）を返還、廃棄または消去し、その旨を書面によりパートナーに報告するものとします。
11. 当社が本件個人情報に関し、情報主体等の第三者から苦情、問合せ等を受けた場合、その他本件個人情報に関連した事故（本件個人情報の漏洩等を含みます）が発生した場合または発生するおそれがある場合、当社は、直ちにその旨をパートナーに報告するものとします。
12. 前各項の規定にかかわらず、当社が本サービスに関連してエンドユーザーから直接取得した個人情報（エンドユーザーが本サービスを通じて当社に直接提供する動画その他本件個人情報と重複する情報を含みます）については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、当社が自らの責任をもって適切に取り扱うものとし、パートナーは異議を述べないものとします。

第２７条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（協議）

本規約に定めのない事項については、パートナーと当社との間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

以上