ダイバーシティーとは？推進企業事例や取り組むメリットを解説

市場環境の変化や労働人口の減少により、企業における「ダイバーシティー」推進に注目が集まっています。本記事では企業におけるダイバーシティーの位置付けや重要性、ダイバーシティーへの積極的な取り組みを行なっている企業事例をご紹介します。

ダイバーシティーとは

ダイバーシティー（diversity）とは「多様性」という意味で、ビジネスにおいては「個人や集団の間にあるさまざまな違い」という意味で用いられています。

ダイバーシティには「表層的ダイバーシティー」と「深層的ダイバーシティー」の2種類があります。表層的ダイバーシティーは、性別、年齢、人種・民族、障がいなどが含まれます。深層的ダイバーシティーは、性格、考え方、宗教、趣味、職歴、スキル・知識、コミュニケーションスタイルなど、さまざまな内面の特性が含まれます。

企業においては、少子高齢化による人手不足の解決策としてダイバーシティーが注目を集めています。これまでの採用基準から裾野を広げた多様な人材を活用することで新たな労働人口の確保に繋げることができます。

コラム：ますます注目される「ダイバーシティ」とは？意味やメリット、企業の導入事例を解説

企業がダイバーシティーに取り組むメリット

従業員に長く働きやすい環境を提供できる

柔軟な雇用体系・勤務制度を整備しておくことで、従業員の育児や介護といったライフステージの変化や、居住地や働き方の変化に対応することができ、優秀な人材に長く働いてもらうチャンスを得ることができます。

多様な人材が集まり、イノベーションが生まれる

異なるバックグラウンドや性質を持った人材のアイディアが集まることで、グローバル化や顧客ニーズの変化といった、前例のない困難な課題に様々な視点から取り組みやすくなります。

顧客や投資先からの信頼性の向上

目先の利益向上だけでなく社会や働く人々の課題解決を行なっていくことで、持続可能性のある企業として顧客や取引先、投資先といったステークホルダーからの信頼を獲得することができます。

ダイバーシティーに取り組む企業一覧

では企業ではどのようなダイバーシティー推進を行っているのでしょうか。実際の取り組み事例をご紹介していきます。

カゴメ

カゴメでは、経営戦略としてダイバーシティを捉え推進を行っています。ダイバーシティ委員会の設置やダイバーシティに関するセミナーや勉強会を実施。育児、介護、健康管理、男性の育休、女性管理職といったテーマについて理解を深めています。

参考：ダイバーシティ推進｜カゴメ

三井住友銀行

三井住友銀行では、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、頭取を委員長、各事業部門の統括部・経営企画部・人事部のトップを内部委員とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、推進しています。2017年には、「同性パートナー登録」により、配偶者や家族等を対象にした福利厚生制度の利用が可能になるよう、就業規則の改定が行われました。

参考：大バーシティ＆インクルージョン｜三井住友銀行

パナソニック

パナソニックでは、多様性推進を重要な経営施策の一つとして位置付け働きやすい環境づくりに取り組んでいます。一例として、高年齢者雇用促進施策の「ネクストステージプログラム」では、節目年齢ごとのキャリアセミナー実施や、60才以降の希望者全員の就業機会の確保を行っています。

参考：Diversity, Equity & Inclusion｜パナソニック

サントリー

サントリーでは、2011年にダイバーシティ推進室を設置、2012年には4つの重点領域（国境を越える、性別を超える、ハンディキャップを超える、年齢を超える）を設定しています。障がい者雇用の促進施策として、職域を限定しない採用活動の実施や、障がい者手帳を保有する従業員を対象としたハンディキャップ休暇制度の導入といった取り組みを行なっています。

参考：ダイバーシティの推進｜サントリー

NTTドコモ

NTTドコモでは、顧客への魅力的な価値を提供していくためにダイバーシティ・マネジメントを推進しています。特に「女性の活躍支援」に重点を置き、女性管理職比率の向上、女性社員ネットワークの構築、柔軟な勤務体系の構築といった施策を実施しています。

参考：ダイバーシティ推進｜NTTドコモ

「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」を受賞している企業一覧

経済産業省では、平成 24 年度より、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業 100 選」を実施しています。平成 27 年度からは、今後広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」と名称を変更し、過去8年間で 268 社が選定されています。

ここでは、2020年度に受賞した100選プライム／新100選表彰企業をご紹介します。

2020年度の重点テーマ

2020年度選定においては、企業がダイバーシティ経営に戦略的に取り組む上で更に期待される分野を下記5分野に設定しています。

（1）経営層への多様な人材の登用（2）キャリアの多様性の推進（3）働き方・マネジメント改革（4）外国人・シニア・チャレンジドの活躍（5）企業という組織の垣根を超えた人材活躍

100選プライム 選定企業

・日本ユニシス株式会社

・大橋運輸株式会社

新・ダイバーシティ経営企業100選 表彰企業

・株式会社熊谷組

・エーザイ株式会社

・カンロ株式会社

・スズキハイテック株式会社

・シスメックス株式会社

・東和組立株式会社

・横関油脂工業株式会社

・ 株式会社JSOL

・株式会社足立商事

・株式会社日立ハイテク

・株式会社四国銀行

・ケイアイスター不動産株式会社

・株式会社ズコーシャ

・株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル

ダイバーシティー推進が企業の成長を促進する

本記事では、企業における「ダイバーシティー」の意味や、ダイバーシティーへの積極的な取り組みを行なっている企業事例をご紹介しました。多様な人材活用によって、人手不足の解消やイノベーションの創出など企業の成長を促進することが可能になります。自社においてダイバーシティー推進を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。