企業側も知っておきたい「ギグエコノミー」という働き方。メリットや拡大の背景を解説

自由な働き方を求める人が増えた現代で、企業が避けては通れない「ギグエコノミー」という労働形態。労働者側に多くのメリットがあるようですが、うまく取り入れることで企業もメリットを受けることができるんです。この記事では、フリーランスやクラウドソーシングとの違い、ギグエコノミーによるメリット・デメリットなどをご紹介します。

ギグエコノミーとは

ギグエコノミー（Gig Economy）とはインターネットを通して単発の労働を行なったり、それにより回っている経済のことを指します。従来の会社に属して長期間働くという考え方とは異なる働き方になります。

「ギグ」はもともと単発で行う音楽ライブを指す言葉として使用されていた言葉で、単発の仕事を行う人のことをギグワーカーと呼んだりもします。

フリーランスとの違い

似たような働き方としてフリーランスが挙げられますが、ギグエコノミーとフリーランスの働き方は少し異なる点があります。特定の企業に属さず単発で仕事を行うという点は共通していますが、フリーランスの場合はクライアントと契約した内容を請け負う、成果報酬型がほとんどです。一つのプロジェクトが終了するまでは抜けることができません。

一方のギグエコノミーは、自分の裁量で決めた出来高成果によって報酬が決まります。働く時間にも決まりはないので自らの好きなタイミングで初めて、やめることができます。

クラウドソーシングとの違い

クラウドソージングとは、労働者に対して企業が仕事を発注することを指します。ギグエコノミーは、労働者側や経済全体のことを指しますが、クラウドソージングは企業側の目線に立った呼び方になります。

ギグエコノミーが拡大している背景や理由

ギグエコノミーが拡大している理由は大きく分けてふたつあります。ひとつは、「ITの発達による経済状況の変化」もうひとつは「自由な働き方を求める人が増えた」という点です。

ITの発達による経済状況の変化

インターネットの普及により、仕事の紹介や求人の募集、応募などがオンライン上でできるようになりました。企業側は、自社が必要としている時にだけ仕事の依頼ができるのでコストの削減や、より案件にマッチした人材を見つけやすくなりました。こうした経済状況の変化で短期的な働き方を行う人や導入する企業が増えてきました。

自由な働き方を求める人が増えた

パソコンや端末があればどこでも好きな場所や時間で働くことができるようになった現代。自分のライフスタイルを優先し、自由に働きたいと考える人が増えたことも、ギグエコノミーが拡大している理由のひとつです。毎月一定の給料をもらい、一定の仕事をする正社員などとは違い、自分の裁量で仕事をコントロールできる点に魅力を感じる人が増えているようです。

ギグエコノミーのメリット

ギグエコノミーは、うまく活用することで労働者だけでなく企業側もメリットが得られます。ここでは企業側と労働者が受けられるメリットをご紹介します。

企業が受けられるメリット

1.  人件費や福利厚生のコスト削減

企業は正社員を雇用した場合、毎月一定の給与や福利厚生費などを支払わなければいけません。ギグワーカーであれば、必要なときに必要な仕事量だけの依頼ができるので、人件費の削減が期待できるでしょう。現時点では福利厚生などの義務もないので、正社員を雇用するよりもコストの削減が見込めます。

2. 案件に合ったギグワーカーを選択できる

労働者は自身が持っているスキルや得意な分野を生かしたいと考えている人も多いため、その分野に精通している人やスキルのある人を短期的に採用することが可能になります。そのような人に依頼すれば、未経験者を教育する工数も省けるので、育成時間の削減にも繋がります。

労働者が受けられるメリット

1. 時間や場所に左右されない

ギグワーカーは働く場所はもちろん、時間の拘束もなく自由に働けるという点が一番のメリットと言えるでしょう。企業に属していると、自分のやりたい仕事ではない業務も行わなければいけないことがほとんどなので、好きな仕事をできることもメリットになるでしょう。

2. 仕事とプライベートのバランスを自分でコントロールできる

ギグワーカーは仕事とプライベートのバランスを完全にコントロールできます。企業に勤めていれば1週間のうち5日は働き2日は休むというサイクルが基本ですが、ギグワーカーの場合は、1週間仕事をして1週間休むなども可能。プライベートな予定が立てやすかったり、体調と相談しながら仕事ができる点もメリットと言えます。

ギグエコノミーのデメリット

企業側と労働者が注意しなければいけない点をご紹介します。

企業が受けるデメリット・注意点

1. 労働者が見つからなければ仕事が進められない

ギグワーカーに業務を依頼する場合、働き手が見つからなかったら企業は業務を進めることができません。別の企業が出している報酬で応募数なども変わってしまうので、人手不足にならないよう調整が必要になります。

2. 企業として知識や技術を蓄積できない

ギグワーカーは正社員などと違い、単発の契約になります。スキルのある人材に業務の依頼ができてもそれを自社の知識や技術として蓄積することはできません。

労働者のデメリット

1. 福利厚生やケガや病気の保障がない

ギグワーカーとして働く場合は正社員とは違いケガ、病気の保障を受けられない場合がほとんど。仕事中にケガをしても自分で責任を取らなければいけないので注意が必要です。

2. 収入が不安定

ギグエコノミーは基本的に自分で仕事を獲得していかなければいけません。得意な分野やスキルがある人は、自分に合った仕事を見つけることができますが、スキルのない状態だと低賃金で条件の悪い業務を行わなければいけない場合があります。収入も不安定になるので、技術やスキルのある人向けの働き方と言えます。

日本におけるギグエコノミーの代表的な企業

Airbnb（エアビーアンドビー）

個人宅宿泊の仲介サービスを運営するAirbnb。2007年の設立依頼、220以上の国々で宿泊できる施設をゲストに提供しています。2014年には日本でもサービスが開始され、年々宿泊できる都市が増えています。家を提供するホストがAirbnbを通じて宿泊場を提供し、その報酬をもらうシステムです。

Uber（ウーバー）

個人の車で客を移送する配車サービスとして運営を開始したUber。日本では、個人車やバイク、自転車でフードデリバリーを行うUberEats（ウーバーイーツ）の使用者が増えたことで、ギグワーカーも急増しました。好きな時間に配達をすると報酬がもらえるシステムで、自身のサービスレベルにより利用者からチップをもらえるシステムなども導入されています。

ギグエコノミーは今後も拡大が予想される働き方

自由な働き方を求める人が増えている現代では、今後もこのような働き方に注目が集まり拡大されていくでしょう。ギグエコノミーの問題点をしっかり理解した上で取り入れていけば、コスト削減などのメリットが見込まれるだけでなく、企業の成長にも繋げることができるでしょう。