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DX人材を獲得するには?6種の職種や採用・育成方法をご紹介

企業のデジタル化を進めるためのDX人材。年々需要が高まり、人手不足が課題とされていますが、具体的にはどのような業務を行なっているのでしょうか?この記事では、DX人材と定義されている6種の職種や必要なスキル、企業でのDX人材育成方法についてをご紹介します。

DX人材とは

DX(デジタルトラスフォーメーション)は、進化したITの技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものに変革させるという考え方。2004年、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されましたが、日本では、2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」「DX推進ガイドライン」の中で以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DX人材はデジタルな技術を活用し、企業のデジタル化を進められる人材のことを指します。

DX人材の職種

独立行政法人情報処理推進機(IPA)では、DX人材の職種を以下の6種と定義しています。

プロデューサー

プロデューサーは、「DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(CDO含む)」とされており、社内外や顧客との良い関係性を保ち、企業のDXを統括する役割があります。

必要なスキル
・ビジネスマネジメント力
・外部環境把握力
・組織牽引力

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーは「DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材」のこと。市場全体や顧客のニーズ・課題を汲み取り、適切なサービスやビジネスを構築する必要があります。

必要なスキル
・着想力
・企画構想力
・ファシリテーション力

アーキテクト

アーキテクトは「DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材」のこと。プロデューサーとビジネスデザイナーが考えた企画を開発面で実現していく役割があります。

必要なスキル
・アーキテクチャ設計
・設計技法
・標準化と再利用

データサイエンティスト・AIエンジニア

データサイエンティストは、「IoTなどで集めたデータを解析する人材」のこと。ビッグデータの解析やデジタル技術を活用し、ビジネスに関する知見を引き出す役割があります。

必要なスキル
・ビジネス力
・データサイエンス力
・データエンジニアリング力

UX・UIデザイナー

UXデザイナーは「DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材」のこと。サービスを利用したユーザーがより良い体験をできるよう、サイトやサービスをデザインする役割があります。

必要なスキル
・デザイン力
・ウェブデザイン技術、ウェブサイト設計・構築技術などの各種資格

エンジニア・プログラマ

エンジニアは「デジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材」と定義されています。プログラミングに関する知識が豊富で必要な開発を実現できる必要があります。

必要なスキル
・エンジニアリング力
・設計力

参考:デジタル時代のスキル変革等に関する調査|情報処理推進機構

DX人材を確保する方法

DX人材の確保は、今後の企業成長には欠かせない項目となるでしょう。しかし情報処理推進機構(IPA)が2021年4月22日に公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」では、多くの企業がDX人材が不足していると回答する結果になりました。今後DX人材を獲得するためには、採用の強化と社内育成が必要になります。

参考:デジタル時代のスキル変革等に関する調査|情報処理推進機構

1. 採用環境を整える

人材が不足しているということは、スキルを持った人たちは当然より良い条件の企業に興味を持つでしょう。そのため、DX人材の採用を進める場合は、自社に興味を持ってもらえるような環境作りが必要になります。負担が大きくなってしまう業務が多いため、DX人材専用の制度設定や、リモートワークの推奨などを積極的に行うことが重要です。

2. 社内育成

DX人材の人数を増やすだけであれば、柔軟な雇用形態で新規の採用を行うことが効果的ですが、長期に渡ってDX人材に活躍して欲しいという場合は、社内で育成していくのが理想と言えます。

しかし、DX人材は多くのスキルが必要になるので、時間がかかってしまったり、そもそも教育できる人材がいないという課題を抱えてしまうこともあるでしょう。

DX人材を採用するために必要なこと

DX人材のニーズが増えているため、採用がうまくいかないという企業も多いでしょう。ここでは、DX人材を採用するために企業が行うべきことをご紹介します。

1. 業務内容を明確にする

求人を出す際、業務内容はなるべく明確にしておくことが重要です。抽象的な内容だと求職者は実際にどのような業務を行うのかをイメージできず、応募を躊躇してしまう場合があります。自社が持っている課題や目標の詳細、必要な技術やプロジェクト内容などを記載し、求職者が選びやすい求人を作るようにしましょう。

2. 雇用形態を絞らない

正社員と制限するのではなく、業務委託や契約社員など柔軟な雇用形態を採用することも、DX人材の獲得には効果的です。自由な時間に働けるフレックス制度や、副業制度の導入も行うとより興味を持つ人が増えていくでしょう。

3. 独自の報酬形態を設ける

DX人材は多くの企業が必要としているため、ニーズとともに年収も上がっています。そのため自社の報酬体系に合わせてしまうと他社との差ができてしまい応募が少なくなってしまうことも…。技術のあるDX人材を採用する場合は、独自の報酬体系を設け、採用を強化することが必要です。

DX人材を育成するために必要なこと

実際に社内で教育を行う場合はどのような方法が理想と言えるのでしょうか?ここでは、DX人材を育成するために企業が行った方が良い項目を4つご紹介します

1. 対象者を絞る

まずは、社内のなかでDX人材に教育する社員を絞ることが必要です。全ての社員を対象にするのではなく、リーダーシップやコミュニケーション能力、課題解決に対する積極性といったDX人材として向いている人を対象としましょう。

2. DX人材専用のチームを作る

DX人材の教育は受ける側も教える側もかなりの時間を要することになるでしょう。通常の業務との両立は難しくなってしまうので、DX人材専用のチームを作ることが効果的です。集中できる時間が増えれば、効率的にスキルの取得ができ社員のモチベーションアップにもつながるでしょう。

3. スキル習得のための環境を整える

DX人材として必要なスキルを学べる機会を設けたり、ツールを導入することも重要です。社内研修を行うことはもちろん、eラーニングなどの学習システムも導入し、社員が自発的に学べる環境を作るようにしましょう。資格取得のためのサポートなども必須になるでしょう。

4. 育成中の過程を記録する

各社員の進捗や課題を把握できるよう育成の過程は可視化しておくことが大切です。DX人材の育成は特に時間と労力がかかってしまうので、無駄にならないようしっかり管理しましょう。

成功体験だけでなく、失敗や課題も記録しておくことで今後の育成時にも役立てることができます。

DX人材の獲得で企業の成長を目指そう

業種関係なくITの技術が必要となっている現代では、DX人材の需要が年々高まっています。今後、企業が成長するためにはデジタル化への取り組みが必須になるでしょう。優秀な人材の採用が難しい場合は、自社での教育制度を整えてDX人材を増やしていく動きも必要です。時間や労力はかかりますが、長期的な視点を持って自社の問題を解決していきましょう。

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