ダイバーシティ推進のための取り組みとは？方法やメリットも解説
最近、ビジネスの世界でよく聞く「ダイバーシティ」という言葉。今、企業を挙げて推進する動きが高まっています。この記事では、その理由や方法を紹介します。企業の今後の発展に欠かせない取り組みであるため、しっかりと戦略を立てるようにしましょう。
目次
ダイバーシティとは
ダイバーシティには、「多様性」という意味があります。経済産業省は、ビジネスの面でのダイバーシティについて「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。
ここでいう「多様」とは性別や年齢、人種、宗教や性的志向、信仰、価値観などはもちろん、キャリアや経験、働き方なども含みます。また、「能力」については、上記で挙げられた多様な人材それぞれが持つスキル、特性のことを指しています。
日本の取り組み
経済産業省では、上記のダイバーシティの定義に女性を加え、先進事例を広く発信すること、多様な人材の活用を経営戦略に盛り込む「女性リーダー育成研修」「女性起業家等支援」などを取り入れ、より一層推進する方策を検討しています。
先進事例には、女性活躍に優れた上場企業を選定した「なでしこ銘柄」や、「新・ダイバーシティ経営企業100選」などがあります。
参考：なでしこ銘柄｜経済産業省
ダイバーシティとインクルージョン
「インクルージョン」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？ダイバーシティという言葉が一般的に浸透したことで、ますます使用頻度が高まっているキーワードなのです。
インクルージョンには、「包括」という意味があります。ビジネスシーンでは、多種多様なバックグラウンドを持つ人材が仕事に携わっている状態で、それぞれが持つスキルを活かすことができる職場について表しています。
インクルージョンは、ダイバーシティのデメリットの解決策といえるでしょう。
ダイバーシティが求められるようになった理由
現在、日本でダイバーシティが求められるようになった理由には、以下4つがあります。
1.人材の不足
少子高齢化が進み、労働人口が減っている今、ダイバーシティへの取り組みが急務となっています。優秀な人材を確保するためには、性別や人種、価値観の違いなどにとらわれず、多様な存在を受け入れていく必要があるのです。
2.働く人材の多様化
外国人留学生や労働者の増加、女性の活躍など、今まで日本のビジネスシーンで見ることがなかった人材が多く働くようになりました。女性や外国人の力は、これからの日本を支えるうえで欠かせないでしょう。
3.消費の多様化
ひと昔前に比べて、日本人の消費スタイルが変化しています。「モノ」から「コト」へ消費が移行し、体験や経験に価値を見出す人が増えているのです。こういった違いから、従来とは違った多様化したものの見方ができる人材が求められています。
4.働き方の多様化
今までは仕事を優先するライフスタイルや終身雇用が一般的でしたが、最近ではワークライフバランスを重視する人が増えています。
また、個性重視ややりがいなどを追求する人が多くなったり、組織に対する帰属意識が薄れたりという社会の側面を見ると、従来型の働き方では対応できない部分が出てきます。柔軟な暮らしや働き方の追求には、ダイバーシティを受け入れる必要があるでしょう。
ダイバーシティを推進する方法
とはいえ、ダイバーシティは、日本社会の中で前例を見ない取り組みでもあります。どのように推進するとうまくいくのでしょうか？以下では、ダイバーシティを推進する方法を解説します。
7つのアクションと3つの視点を意識する
「ダイバーシティを推進したいけど、どのようにしたらいいかわからない」という企業もあるでしょう。その場合にまず参考にして欲しいのが、経済産業省が作成した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」です。この中では、推進に必要な7つのアクションと3つの視点が紹介されています。
現場レベル、経営レベルでの取り組み方、定着させるにはどうしたらいいのかといったダイバーシティの推進をはかるなかで出てくる問題の参考になります。
社員に教育をする
企業や部署がダイバーシティに取り組むことを、事前に社員に知らせる必要があります。多様な人材を受け入れることは、既存の社員の不安を煽る場合もあるのです。なぜ自社がダイバーシティの推進に取り組むのか、社会とダイバーシティのあり方、受け入れることで何が変わるのかといった内容を研修や会議などで周知しましょう。
社内のコミュニケーションの促進する
多様な人材を受け入れると、どうしても出てくるのが意見の相違です。意見の相違は人間関係の軋轢や組織の分断につながる恐れがあります。その場合の対策として、社内や社員同士のコミュニケーションを増やし、意見の相違を新しいアイデアや考え方として受け入れ、イノベーションにつなげるといいでしょう。
ダイバーシティにあった職場環境を整える
ダイバーシティの推進には、そこに集う人の特徴や個性を把握し、活かす必要があります。一人ひとりの能力を発揮させることが、ダイバーシティ経営を成功させるのに必須です。
ダイバーシティを推進するメリット
ダイバーシティを推進することで得られるメリットには、以下の3つがあります。
1.企業の評価が上がる
ダイバーシティを推進することは、多様な個性を認める職場や企業として、社会や取引先に印象付けることができます。よって、新しく寛容な集団であると、評価を上げることができるのです。
2.優秀な人材を確保できる
ダイバーシティを推進し、多様な人材が集まることを受け入れると、今までの基準では出会うことがなかったユニークで優秀な人の確保が望めます。応募の母数も自然と増えるので、人材が集まりやすいのも魅力です。
3.新しいアイデアの創出につながる
多様な個性を持つ人が集まれば、創出されるアイデアにも多様性が見られます。ひとつのアイデアに対して、多角的に見つめ直し、ブラッシュアップすることでよりよいイノベーションに生み出すことにつなげられるでしょう。
ダイバーシティを推進するときの注意点
ダイバーシティの推進は、企業に新しい風を吹き込む起爆剤のような側面があります。新しい発見があるのと同時に、職場内にストレスを与える要因になることも考えられます。社内の求心力やパフォーマンスが下がらないよう工夫が必要です。
ダイバーシティを推進している企業の事例
最後に、ダイバーシティを推進をしている企業の事例を2つ紹介します。
楽天株式会社
グローバルマーケットでの成功を目標にしている楽天では、企業戦略の柱にダイバーシティの推進を掲げています。従業員の出身国や地域は70を超えており、LGBTや障害者雇用などにも力を入れている企業です。日本でいち早く社内公用語として英語を取り入れたのは、記憶に新しいのではないでしょうか。
カルビー株式会社
女性従業員が約半数を占めるカルビーでは、障害者や外国人の雇用や、LGBT支援などを積極的に行なっています。「多様性なくしてカルビーの成長はない」としており、従業員一人ひとりの個の多様性を活かした組織作り、風土作りで、グローバル水準でのダイバーシティ経営を目指している企業です。
ダイバーシティの推進は企業の強みになる！
ダイバーシティの推進は、今の日本社会に欠かせない取り組みです。受け入れや定着に時間がかかりますが、取引先からの評価アップや新しいアイデアの創出につながるなどのメリットもあります。将来を見据え、取り組みを開始しましょう。
