従業員のスキルアップに役立つ「リカレント教育」とは？

みなさんは、リカレント教育という言葉をご存知でしょうか？近年、リカレント教育という手法が全体で注目されてきています。この記事ではリカレント教育が注目されている理由やその背景、リカレント教育のメリットなどについて具体的に解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

リカレント教育とは

リカレント教育とは、義務教育が終わった後も生涯にわたって教育と就労を交互に行う学習システムのことを指しています。

スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱した概念で、1970年代に経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）で取り上げられたことで、世界的に知られるようになりました。

海外におけるリカレント教育は、就職した後も途中で仕事や就労から離れることができ、長期間にわたりフルタイムの教育や就労を繰り返すことが一般的なスタイルとなっています。

一方で、日本におけるリカレント教育の意味は、海外とは少し異なっています。長期雇用が主流となっているので、途中で仕事を離れて教育を受けることは大変稀なこととして捉えられており、働きながら大学講義や資格学校への通学、オンライン講座などで学習を深めることも広義でのリカレント教育として捉えられています。

リカレント教育が注目されている理由

現在日本では「人生100年時代」になり、より長く働く必要があることが課題として上がっています。

今後も時代の変化によって常に新しい知識や技術、情報をキャッチアップして都度試していく必要があることもあり、リカレント教育に対する注目も高まってきているのです。

文部科学省のリカレント教育推進に向けた取り組み

文部科学省では、非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」を実施しています。

全国の大学が、労働局・ハローワークや企業等と協力して、その働きかけとして即効性の高いリカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供する事業を実施しているのです。

大学や短期大学、高等専門学校を対象として公募を行っており、過去に40大学63プログラムが採択されました。

参考：令和2年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」の採択結果

企業がリカレント教育に取り組むメリット

従業員の生産性向上

従業員が新しい知識やスキル、技術を身につけることで、業務や職務における生産性の向上を見込むことができます。従業員ひとり一人の生産性が高まることで、組織としてのパフォーマンス改善にも繋がります。結果的に、企業にとって大きなメリットとなるのです。

離職率の低下・定着率の向上

企業に勤めながら、何かしらを学び直しをしたいと考える従業員にとって、仕事を辞めずに学び直すことができる環境を提供することで、離職率の低下を目指すことができます。

業務をするうえでの仕事以外の場所や機会から学びが得られる企業であることは、従業員のことを一番に考えている企業であるということにもなるため、定着率を高めることが可能になります。

復職支援

育児や介護、病気などで長期間就労から離れてしまったブランクがある従業員に対して、改めて丁寧な教育やスキルアップの環境、機会を提供することで、復職の際にスムーズに業務に戻りやすくなるというメリットがあります。

復職支援があることにより、長期的に就労から離れてしまった社員にとっては、安心して働くことができるきっかけとなり、結果的にその企業に長く働きたいと思う従業員が増えることも期待できるのです。

リカレント教育を導入している大学

1.日本女子大学

日本女子大学は、日本初「リカレント教育課程」を設置した大学で、女性のためのリカレント教育に取り組んでいます。

大学卒業後に就職しても育児や進路変更などで離職した女性に1年間（2学期）のキャリア教育を通して、高い技能・知識と働く自信・責任感を養い、再就職を支援するプログラムを提供しています。

2.明治大学

明治大学では、会員制の生涯学習拠点「リバティアカデミー」を設け、教養や文化、ビジネスプログラム、語学などの講座を開講しています。また、会員ではない方も受講できるオープン講座を開設しており、広く学びの機会を提供しています。

3.京都大学

京都大学では、社会に開かれた高等教育機関を目指し、全学および各学部・研究科等においてリカレント教育を実施しています。学生以外も参加可能な公開講座や、社会人向けデータサイエンス講座といったプログラムを提供しています。

リカレント教育に取り組んでいる企業

1.Zホールディングス

勉学休職制度

Yahoo!JAPANなどを運営するZホールディングスでは、キャリア施策の一環として、勤続3年以上の正社員を対象に最長2年間取得可能な勉学休職制度を設けています。

そうすることで、企業以外での学びの場を積極的に得られるので、従業員にとってのスキルアップに繋がり、結果的に企業への貢献につながっていくのです。

黒帯制度

「黒帯制度」とは、専門性に優れたエキスパートを支援し育成していくことを独自の制度として設けています。「黒帯」に任命された従業員は、任命一時金（褒賞金）と年度活動予算が付与されます。そして社内外への啓発活動や情報発信を行うことで、働きながら知識やスキルを獲得し、それと共に磨いていくことが可能となるのです。

2.サイボウズ

育自分休暇制度

「100人100通りの働き方」を提唱しているサイボウズは、多様な働き方を実現するために独自の制度を数多く設けているのが特徴です。

リカレント教育に関する制度としては、2012年から「育自分休暇制度」というものを取り入れています。育自分休暇制度を利用する希望者は、最長6年間はサイボウズへの復帰が可能となっており、この制度があることで従業員は安心して教育や余暇の時間を過ごすことができます。

3.パーソルキャリア

FLASH制度

人材、採用サービスを提供するパーソルキャリアでは、キャリアやライフステージに合わせて働き方や休業・休職が選択できる「FLASH制度」というものを設けています。FLASHとは、「F：Family（育児・介護・看病）」、「L：Learning（進学・留学）」、「A：Avocation（趣味・余暇活動）」、「S：Social（地域・社会活動）」、「H：Health（治療・療養）」の5つのシチュエーションの頭文字を取った総称です。

何かに偏ったものではなく、さまざまな従業員のケースに当てはめて制度を活動できるよう、幅広くシチュエーションを設定していることが特徴でありメリットとも言えます。

とくに「L：Learning（進学・留学）」においては、対象者となる要件を満たすことができれば時短勤務、あるいは最長2年間の休職が可能となっています。そうすることで夜間大学に通うことや資格学校で学ぶこと、留学をして海外で学ぶ機会や時間を充てることができます。

まとめ

「人生100年時代」において、学び直しを行うことはますます重要になってきています。企業としてリカレント教育に取り組むことで従業員のスキルアップ向上や長く働ける環境づくりに役立てることができます。