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注目の「EVP」とは?EVP採用のメリットや作成方法も

働き方改革や少子高齢化による人材不足の中で、より魅力的な企業として選ばれるためEVP(Employee Value Proposition)という言葉に注目が集まっています。この記事ではEVP(Employee Value Proposition)を採用するメリットや具体的なプロセスをご紹介します。

EVP(Employee Value Proposition )とは

EVP(Employee Value Proposition)とは、「従業員への価値の提案」、つまり企業側が従業員側へ提供できる何らかの価値を指しています。

提供できる何らかの価値とは、報酬や福利厚生といった誰もがわかりやすく得られる価値だけではなく、キャリア支援や企業風土、人間関係やトラブル対応といったその企業で働く中で得られる価値も含まれます。

EVP(Employee Value Proposition )が注目されている理由

少子高齢化による人材不足や、働き方改革によって労働に対する価値観の多様化が進んでいったことにより、企業は「選ぶ側」から「選ばれる側」へと変化してきているのが現状です。

従来のような給与・ボーナスなどの報酬面や福利厚生だけでなく、社風やキャリアサポートなどの多様な価値を定義することで優秀な人材を確保することができるため、EVP(Employee Value Proposition)に注目が集まっているのです。

EVP(Employee Value Proposition )を採用する3つのメリット

1.従業員の満足度が高まる

多様で魅力的なEVPの提供することで、従業員が働く上でのモチベーションを高めることが可能になります。ワークライフバランスの充実や徹底されたキャリア支援により、従業員にとって働く上での満足度が高まり、結果的に離職率の低下も期待することができます。企業イメージのアップの要素にもなるでしょう。

2.採用の強化に繋がる

自社独自のEVP(Employee Value Proposition)をきちんと定義し、それらを公表することで、より多くの求職者にアピールすることが可能です。また、自社のEVP(Employee Value Proposition)と求職者が求めることが合致することで、採用のミスマッチを防ぎ、優秀な人材を獲得することができます。

3.企業価値の向上

EVP(Employee Value Proposition)を公開することにより、顧客や株主、取引先といったステークホルダーに対しても自社の魅力を発信することが可能になります。独自のEVP(Employee Value Proposition)を提供することにより、競合他社との差別化に繋がり、魅力な人事制度が揃っている企業だということがアピールできるでしょう。

EVP(Employee Value Proposition )を作成する方法

1.現状の整理

自社がどのような価値を提供しているかを整理します。報酬や福利厚生といった制度面で確立されている価値だけでなく、身に付くスキルや企業風土といった自社が「提供している」と想定している価値も洗い出しを行いましょう。

2.調査

EVP(Employee Value Proposition)を公表している企業や、競合他社のホームページ、インタビューなどの事例をもとに対外的な調査を行います。社内へのアンケートやヒアリングにより、現状に対する従業員の思いや今後期待することを聞いていきます。特に現状の整理で「提供している」と想定した価値に対してギャップがないかという点に注意して調査しましょう。

3.価値の精査

調査により明らかになった自社の強み・弱みをもとに提供価値を精査していきましょう。従業員が期待すること全てを一度に実現するのは難しいため、優先度を付け段階的にEVP(Employee Value Proposition)への落とし込みを行っていく必要があります。

4.制度化・言語化

精査された提供価値を人事制度に組み込み、言語化していきましょう。制度化・言語化されたEVP(Employee Value Proposition)は半期、一年といったタイミングで振り返りを行い、ブラッシュアップしていく必要があります。

5.社内外への周知

社内報や自社のコーポレートサイト・ホームページ、プレスリリースなどで新たなEVP(Employee Value Proposition)提供について周知を行いましょう。社外にもしっかりと発信を行うことで、求職者や関係者にも新たな取り組みを知ってもらうことができます。

EVP(Employee Value Proposition )の種類

一般的な企業で取り入れられているEVP(Employee Value Proposition)の種類を、いくつか紹介します。

給与や手当

金銭的なメリットは、社員や従業員が働くうえで最も重視することのひとつです。よって、給与や賞与などは、即効性があるEVP(Employee Value Proposition)といえるでしょう。

加えて、昇給の機会や回数の見直しや、新しい手当の導入などを行うと、効果がよりアップします。社員が働くうえでのモチベーションになるので、EVP(Employee Value Proposition)導入を検討している企業は取り組んでみましょう。

勤務体制

少子高齢化による人材不足や、コロナ禍でリモートワークが増えたことで、勤務体制の見直しを図った企業が多くあります。

子育てをしている社員に向けた時短勤務の制度の策定や社内託児所の設置、会社に出社していなくても勤務できるサテライトオフィスの設立、在宅勤務体制の充実など、さまざまな働き方ができる仕組みを整えることは、これからの時代に沿ったEVP(Employee Value Proposition)の定義といえるでしょう。

休暇

EVP(Employee Value Proposition)を提供する企業で多く取り組まれているのが、休暇制度の充実です。企業が指定している休日や有給休暇などの見直しだけではなく、新たな特別休暇を設けるケースも少なくありません。給与やボーナス、休暇などが充実していることは、仕事へのやりがいやモチベーションを保つのに必要不可欠といえるでしょう。 

相談窓口

カウンセリングルームや産業カウンセラーの設置なども、EVP(Employee Value Proposition)のひとつです。昨今、業務や人間関係のストレスにより心を病む社員が増えています。安心してスキルを発揮してもらうためにも、相談窓口の設置は必要といえるでしょう。

長い目で見て、生産性の向上に影響を与える取り組みです。

人材育成

企業が社員のスキルやキャリアアップの機会をサポートすることで、帰属意識や仕事に対するモチベーションを上げることできます。

キャリアの向上につながる研修を開いたり、興味のある部署や業務への異動の機会を用意したりするのも手段のひとつです。社員の人材育成に力を入れると、社員の自社に対する満足度がぐんと上がります。

EVP(Employee Value Proposition )を設定している企業の事例

日本を代表する4つの企業の、具体的な事例を紹介します。これからEVP(Employee Value Proposition)の提供を考えている企業は、ぜひ参考にしてください。

メルカリ

メルカリでは、多様なバックグランドを持つメンバーのコミュニケーションをサポートする制度が充実しています。個々のレベルに合わせた語学学習プログラムやオリジナルテストの提供、語学を練習するチャットランチの開催、翻訳・通訳のサポートなどを行っています。

ソニー

ソニーでは、個の成長に重きを置いたキャリア開発・成長支援を行っています。

30歳、35歳、40歳といった約5年間隔での研修や講演会への参加や、社員意識調査の実施、部署を異動することなくやりたい業務を兼務できる「キャリアプラス制度」といった仕組みで従業員のキャリアアップを応援しています。

サイバーエージェント

サイバーエージェントでは、女性が出産・育児を経ても働き続けられるための8つの制度をパッケージ化した「女性活躍促進制度 macalonパッケージ」や、勤務オフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に対し家賃補助を支給する「家賃補助制度 2駅ルール」といった独自の福利厚生制度を設定しています。

ユナイテッドアローズ

ユナイテッドアローズでは、2019年4月に人事評価制度を改定し、前年比で約2%の離職率の減少に成功しました。4つの行動指針を設定し、資格・検定に合格した際の検定料を全額補助するほか、対象スクールの入学金や授業料の一部を補助するなど、従業員のスキルアップ支援を行っています。

独自のEVP(Employee Value Proposition )提供で企業の魅力を向上させる

ライフスタイルや労働に対する価値観の変化により、給与や休暇だけではない多様な価値が企業に対して期待されています。自社の強みを生かしたEVP(Employee Value Proposition)を提供することにより、魅力的な人事制度を持った企業としての価値を向上させることが可能になります。

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