人材不足や競争力強化に貢献できるダイバーシティー経営とは？メリットや導入事例も
少子高齢化の中での労働人口の減少や、グローバル市場への対応といった課題解決のため、「ダイバーシティー経営」に注目が集まっています。この記事では、ダイバーシティー経営の概要や効果、ダイバーシティー経営を推進している企業事例について解説します。
目次
ダイバーシティー経営とは
ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことです。
「多様な人材」とは、性別、年齢、人種・民族、障がいといった目に見える違い（表層的ダイバーシティー）だけでなく、性格、考え方、宗教、趣味、職歴、スキル・知識、コミュニケーションスタイルといった、さまざまな内面の特性の違い（深層的ダイバーシティー）を持った人材のことです。
福利厚生や CSRとしてではなく、自社の競争優位を築くための経営戦略の一環として位置づけている点が特徴の考え方です。
経済産業省がダイバーシティー経営を推奨する理由
多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、日本経済の持続的成長に欠かせない要素です。
グローバル化をはじめとする市場環境の急激な変化に柔軟に対応し、新たな収益機会を生み出すために、多様な価値観を有する幅広い層の人材を確保し、その能力を最大限発揮するが重要になってきます。
経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を発信しています。また、将来の企業経営を担う幹部候補の女性を対象とする企業横断的な「リーダー育成事業」の推進なども行っています。
ダイバーシティー経営の効果
①プロダクトイノベーション
多様な人材が異なる分野の知識、経験、価値観を持ち寄ることで「新しい発想」が生まれ、対価を得る製品・サービス自体を新たに開発したり、改良を加えたりすることが可能になります。
②プロセスイノベーション
多様な人材が能力を発揮できる働き方を追求することで、効率性や創造性が高まり、製品・サービスを開発、製造、販売するための手段を新たに開発したり、改良を加えたりすることができます。
③外的評価の向上：顧客満足度の向上、社会的認知度の向上など
多様な人材を活用していること、およびそこから生まれる成果によって、顧客や取引先、株主などからの評価を高めることができます。
④職場内の効果：社員のモチベーション向上や職場環境の改善など
一人ひとりが自身の能力を発揮できる環境が整備されることでモチベーションが高まり、働きがいのある職場に改善していくことができます。
ダイバーシティー経営を行うことのメリット
優秀な人材の確保・定着
少子化による労働人口の減少により、多くの企業にとって人手不足は深刻な課題です。育児や介護などで時短勤務で働きたい人、外国人、障がいのある人、高齢者、地方や海外在住者など、間口を広げた人材募集を行うことで企業はより多くの採用チャンスを得ることができ、優秀な人材を確保することができます。
また、柔軟な雇用体系や制度を設けることで、現在働いている従業員のライフステージ・価値観の変化に対応でき、長く働くことができます。
イノベーションが生まれる
属性の近いメンバーだけでは多角的な視点を持ったアイディアは生まれにくい傾向にあります。異なるバックグラウンドを持った多様な人材が知識・アイディアを持ち寄ることにより、新たな利益創出や、業務効率化に関するイノベーションが生まれることが期待されます。
グローバル市場における競争力の強化
個々の人材の持つ多様性を活かすことで、前例のない困難な課題に様々な視点から取り組みやすくなります。多様な人材が組織に存在することで、あらゆる属性の顧客を理解し、価値を創造していくことが可能になります。
ダイバーシティー経営を行うことの課題
コミュニケーションの対立
「利益重視」のような従来では画一的だった価値観に、「持続可能性」や「マイノリティの尊重」などといった多角的な観点を追加した際に、何を重要視すべきかといった対立が生まれることがあります。
多様な人材が集まることで、文化や慣習、コミュニケーションスタイルの違いにより、コミュニケーションに支障をきたす可能性があります。
チームパフォーマンスの低下
メンバーの多様性に合わせた業務のやり方や雇用体系が整っていない場合、最適なパフォーマンスを発揮できない可能性があります。
それらの体制を整えていても全体の統率がうまく取れない場合、チームのパフォーマンスが低下する可能性があります。多様性の活用と全体のバランスを考えた業務プロセスの設計が必要になります。
意思決定スピードの遅れ
多様な意見やアイディアが生まれることにより、検討や収束といったコミュニケーションに時間がかかり、意思決定スピードに遅れが生じる可能性があります。事前に意思決定プロセスを明確にし、メンバーに共有することで納得感が生まれやすくなります。
ダイバーシティー経営を行うことの注意点
深層的ダイバーシティーにも目を向ける
ダイバーシティー経営を行う際に、「表層的ダイバーシティー」（性別、年齢、人種・民族、障がいといった目に見える違い）について注意が向きがちですが、「深層的ダイバーシティー」（性格、考え方、宗教、趣味、職歴、スキル・知識、コミュニケーションスタイルといった、さまざまな内面の特性の違い）についても尊重できるような体制づくりが必要です。
すぐに成果が出るわけではないことを認識する
ダイバーシティ経営を実現していく過程で、前項でも触れたようなコミュニケーション対立などの課題が発生します。すぐに成果が出る施策というわけではなく、継続的なメッセージの発信や社員への啓発活動を通じてダイバーシティーを文化として根付かせていくことが重要です。
ダイバーシティー経営企業100選について
経済産業省では、平成 24 年度より、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業 100 選」を実施しています。
平成 27 年度からは、今後広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」と名称を変更し、過去8年間で 268 社が選定されています。
2020年度の重点テーマ
2020年度選定においては、企業がダイバーシティ経営に戦略的に取り組む上で更に期待される分野を下記5分野に設定しています。
（1）経営層への多様な人材の登用
（2）キャリアの多様性の推進
（3）働き方・マネジメント改革
（4）外国人・シニア・チャレンジドの活躍
（5）企業という組織の垣根を超えた人材活躍
ここでは、2020年度に受賞した100選プライム／新100選表彰企業をご紹介します。
100選プライム 選定企業
・日本ユニシス株式会社
・大橋運輸株式会社
新・ダイバーシティ経営企業100選 表彰企業
・株式会社熊谷組
・エーザイ株式会社
・カンロ株式会社
・スズキハイテック株式会社
・シスメックス株式会社
・東和組立株式会社
・横関油脂工業株式会社
・ 株式会社JSOL
・株式会社足立商事
・株式会社日立ハイテク
・株式会社四国銀行
・ケイアイスター不動産株式会社
・株式会社ズコーシャ
・株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル
ダイバーシティー経営に取り組む事例
日本ユニシス株式会社
IT企業の日本ユニシスでは、ダイバーシティを実践・推進する「Diversity Foresight®」を人財戦略の一つとして掲げています。
「Diversity Foresight®」は「多様な人財の採用・活用・活躍支援」「ダイバーシティを受容する風土の醸成」「多様な人財によるビジネスエコシステム創出」「女性管理職比率10%達成（2020年度）」を4つの方針として示し、各種施策を行っています。
・社長からのダイバーシティ推進メッセージの発信
・ダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍、障がい者雇用、育児・介護などの両立支援を推進
・全社員へのダイバーシティ研修、セミナーの実施
・介護や育児など多様な働き方を支える仕組み・制度の設置
上記のような取り組みを推進し、「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」だけでなく、「なでしこ銘柄（準なでしこ）」「プラチナくるみん認定」などの外部機関からの多数の認定・受賞を得ています。
大橋運輸株式会社
愛知県の運輸会社、大橋運輸では、女性や外国人、LGBTQなど多様な人材が働きやすい環境を整備しています。
・2025年までに女性役職者10名、外国人リーダー2名を目指し、キャリアパスの整備・評価制度を見直し
・会社も地域も巻き込み、前進を続けるサイクルを構築
上記のダイバーシティ推進に関する目標を掲げ、ダイバーシティ・インクルージョンを意識した人事制度の整備や、ワークライフバランスの推進、多様な人材の積極的な採用といった施策を行っています。
ダイバーシティ経営で価値創造につなげよう
「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」であるダイバーシティー経営について、効果やメリット、企業事例などをご紹介しました。優秀な人材確保やイノベーションの創出に欠かせない要素であるダイバーシティー経営をぜひ参考にしてみてください。
