2026年10月1日より、改正男女雇用機会均等法により、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置がすべての企業に義務付けられました。
これに合わせ、弊社では「harutaka」の面接録画データ16,337件をAIで解析した「採用面接における就活ハラスメントの実態調査2026」を発表いたしました。
2026年度の中リスク面接率は10.66%、高リスク面接率は1.44%。高リスク面接率は2021年度の0.67%から上昇しており、年度を追って改善しているとは言えない結果となりました。

中リスク面接率は「健康状態の詮索」が3.72%、「家庭環境・生い立ちの詮索」が3.27%で、「セクハラ」(2.43%)を上回りました。「体力には自信がありますか?」「メンタルは強い方ですか?」といった、面接官に悪意のない質問もリスクとして検知されています。

業界ごとでは、高リスク面接率が最も高かったのは「サービス業(他に分類されないもの)」の3.44%で、次いで「医療、福祉」が2.22%、「金融業、保険業」が1.43%でした。中リスク面接率も「サービス業(他に分類されないもの)」が12.15%と最も高く、次いで「医療、福祉」が10.86%、「宿泊業、飲食サービス業」が10.55%でした。今回の解析対象では、中リスク面接率・高リスク面接率のいずれも、業界によって違いが見られました。

「相手をよく知りたい」「入社後に配慮したい」という善意と、その質問が適切かどうかは別の問題です。面接官個人の注意力に頼るのではなく、「この質問で何を確認するのか」を設計段階から整理することが求められます。
▼調査結果の詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000035867.html
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