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【最新版】外国人採用の基本、法改正でなにが変わった?

「外国人を採用したけれど、実際にはどんな運用をしたら良いのかわからなくて不安だ」
「法改正があったらしいけど、うちの会社にいまいる外国人はいつまでいてもらえるのかな」
法律が変わったといっても、実際、どの部分が変わり、どう対応すればよいのか具体的に分からなくて不安ですよね。
2019年4月の法改正で外国人の受け入れに関する法律が大きく変わりました。入管法改正と、外国人社員の採用について変化点を解説させていただきます。この文章を読めば、具体的に現場としてどう外国人の受け入れに対応するのかどうかについて理解することができます。外国人の受け入れを検討しているけれど法律的な部分がわからない方や、技能実習生を受け入れているけれど追加で採用したいと考えている方は、最後まで読んでくださいね!

入管法とは

入管法の正式名称は、出入国管理及び難民認定法といいます。
入管法とは簡単にいえば、外国人を受け入れる際に必要なことを規定した法律です。日本人が海外に行く際は、パスポートに滞在国のハンコを押すことで管理されています。昨今では顔認証などで済ませる国もありますね。
外国人もビザまたはパスポートで、犯罪歴がある人など、日本に入国をゆるしてはならないと考えられる人の侵入を防いでいます。

労働力不足が背景になり、入管法が改正された

東京商工リサーチによると、日本では人手不足倒産が400件以上も発生しており、労働力が不足している現状となっています。
人手不足を補うために外国人の労働者を日本で働きやすくするために、今回は法改正に至った可能性が非常に高いといえます。
人手不足の状態に企業が陥ると、仕事はたくさん存在するのに、人がいないから受注できないという問題が発生します。
また、既存の顧客からの要求にこたえることも難しくなり、結果的には企業の成長を阻害してしまう可能性が高いです。
そのような背景から、日本で仕事をするためのハードルを下げることで、より労働力の確保をすることが容易な法律に変化しています。

参考:東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html

技能実習生度と技能1号2号の違いとは?一覧表で徹底解説!

技能実習制度と技能1号2号の違いについて、下記の表にまとめてみました。
特定技能1号については確立されていますが、特定技能2号については開始そのものが2024年4月以降であり、不明瞭な部分が多いといえますね。
現在のところ、受け入れる人事側に必要な部分を抜粋して解説します。

区分名 技能実習制度 特定技能1号 特定技能2号
雇用の目的 国際社会への貢献 労働力の確保のため 不明
雇用期間 最長5年で帰国 (入社から3年後、試験に合格すれば特定技能1号として日本に在留可能)
技能実習1号:1年
技能実習2号:2年
技能実習3号:3年
合計5年間
通算5年まで更新可能。 左記の技能2号の終了時から、試験に合格することで、特定技能1号への移行可能。 事実上の永住となる可能性がある
転職・転籍 原則として、不許可 (事業所倒産時など特殊な事情がある場合は、2号から3号に移行する際は許可される可能性がある) 同一業種または同一水準で他の業種で働ける水準と認められれば転職可能 不明
業種または職種 75職種 4業種でのみ可 2業種のみで許可予定
家族の帯同 不許可 不許可 可能となる予定
受け入れ人数枠 会社規模により受け入れ人数に制限あり 受け入れ人数枠について、特に制限なし 不明
監理団体 あり なし 不明

技能実習制度とは、5年を上限に外国人を日本企業に雇用することが可能な制度のことです。2019年4月以前では、日本国内で外国人労働者を雇用しようと考えたとき、技能実習制度のみしか外国人に単純労働をお願いすることが難しい状況でした。2019年4月以降の法改正で、特定技能が出来たことで、大きく制限が取り除かれたことになります。
次は詳細についての解説をします。

(1)雇用の目的

雇用の目的そのものが変化し、国際貢献から労働力確保へと趣旨自体が変わっています。
技能実習生は国際貢献を目的とした制度で、日本に働きに来た外国人が自国に帰り、その技能を活かして仕事をすることを目的としていました。一方で、技能1号は目的が人手不足の解消および労働力の確保が目的となります。

(2)雇用期間

雇用期間は技能実習生が最長5年間帰国に対して、技能1号は通算5年まで滞在可能です。仮に技能実習生として5年勤務した後、特定の14業種であれば、技能1号へ移行できるため、最大10年間日本に滞在して労働することができます。

(3)転職・転籍

技能実習生は転職することはほぼ不可能でしたが、技能1号は転職することが可能です。
技能実習生は会社が倒産するなどの危機的な状況でない限りは転職できず、会社を退職すると祖国へ帰国しないといけませんでした。仮に自分に合わない企業に入社したとしても、倒産しない限りは5年間は働く必要がありました。特定技能1号は転職が一定の条件下で認められています。

(4)家族の帯同

家族を日本に連れてくることは基本的に技能実習生と特定技能1号には認められていません。
技能2号では認められる可能性があるため、外国人従業員用の社宅などを用意している会社は、長く働いてもらう場合には家族用社宅などの規定整備と社宅の準備が必要となる可能性があります。

(5)業種または職種

技能実習生は受け入れ可能な職種が約75職種なのに対して、特定技能1号と2号は業種により許可がおります。
特定技能1号に関しては、以下の14業種で就業を認められています。
・外食産業
・宿泊産業
・介護産業
・造船、船用産業
・素形材産業
・ビルクリーニング産業
・自動車整備産業
・農業産業
・産業用機械製造業
・電気、電子関連産業
・航空産業
・建設産業
・漁業産業
・飲食料品製造業
特定技能2号に関しては、以下の通りとなっています。
・建設業
・造船、船用工業

(6)受け入れ可能な人数枠

技能実習制度では、外国人を受け入れることが出来る人数枠はこれまで、企業規模ごとに違いがありました。
企業規模が大きいほど受け入れることができる人数が多く大企業有利になっていましたが、特定技能では特に制限がありません。

(7)監理団体の有無

公共財団法人と現地の送り出し機関が協力して日本に技能実習生を送り込むのが技能実習制度でした。
しかし大きく変化し日本人が現地まで行って採用することも認められるようになっています。監理団体がいない分だけ、採用の自由度が高くなったといえます。

参考:法務省資料
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190326006/20190326006-3.pdf

まとめ:雇用期間をしっかり整理して対応することが大切

雇用期間をしっかりと頭の中で整理して対応することが大切であるといえます。
外国人実習生が現在、会社にいる場合には、3年を超えて延長する意思があるのかを確認することも必要となってきます。技能1号に移行するためには試験などに合格する必要性があると同時に監理団体の手を離れるため、監理団体などと交渉する必要性があります。また、これから外国人を雇用する際には、技能実習制度を活用するのか特定技能1号を活用するのかどうかなど、どちらが良いのかを考えてから選ぶようにしましょう。技能実習生には様々な制約がある代わりに、監理団体が様々なサポートをしてくれます。特定技能で雇用をしたいと考えている場合は、監理団体が存在しない代わりに、企業の責任は重くなります。
人材の見極めから、採用面接をして外国人を自前で自社に確保できる体制があるのかなど条件によって何を選ぶのがベストなのか変化します。自社の雇用環境や人事のマンパワーを考慮して、自社に有利な方法で外国人を雇用する方法を考えるようにしましょう。

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